「クラスター」の定義が分かる一切の文書、念押しで出した都総務局総合防災部にも文書無し(不存在)

 
 
前回の記事の続報です。
 
 
豊洲市場の感染拡大を都がクラスター認定しない事に疑問を感じ
『東京都における「クラスター」の定義(特に科学的根拠)が分かる一切の文書』
という開示請求をしたところ、都福祉保健局においては
文書無し(不存在)との通知が送られてきたのが前回。
 
東京都でもし他に存在するとすれば都総務局総合防災部、
とのアドバイスを、都の感染症対策に関する開示請求を続けている
必殺開示人taka1984さんからいただき、請求していた結果がこちら。

同じく不存在、でした。


 
「クラスターの定義」に関しては現在できる範囲でこつこつ調査中でして
資料集まったら記事にしたいと考えていますが、現時点で見えてきたのは
1.クラスターの定義はこの定義を用いている、と返答する自治体もあれば、不存在通知を出す自治体もある
2.クラスター認定の際、判断基準としている資料は、どこでも大体この二つ
2020/02/26 厚生労働省が各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部局へ宛てた事務連絡(事務連絡、というところが肝)
2020/05/29国立感染症研究所感染症疫学センターの「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領
 
 
 
 
ところで実は、豊洲市場について他にもいくつか開示請求していまして、
まず11/16に始まった業界団体の自主検査に関しては

業界が自主的判断で実施されているため
都(中央卸売市場管理部総務課)は関係ありません。

 

 
また11/19時点で豊洲市場をクラスター認定しない事に関しても

そういった文書は作成・取得していません。

 
 
ただし上記2件の不存在に関しては、私の請求の仕方が悪かったかな、と考えていました。
が、下記3件目、2020/12/07に71人陽性者が判明してもなぜ都はクラスター認定しないのか
に関しては流石に何か出るだろうと思っていたところ、結果はこちら。

ここでも不存在。

 
 
 
そして開示請求中、都との電話やりとりでは、
・都福祉保健局の担当者によると、
都にクラスターの定義が無い理由は、厚生労働省からの事務連絡が
あくまでお願いであるから(通達でも通知でも都が取得、でもない)。

・中央卸売市場管理部総務課の担当者によると、
都はクラスターと判断する立場にない。
 (録音しておけば良かったです…)
 

 
以上を総合しますと、どうやら
 

都はクラスター認定の権限を持っていない

 
というスタンスの模様。
 
 
…酷いですよね、認定している県もあるのに。
(この件も後日ご報告します)
 
ただ、確かに東京は人口多いので、様々なクラスター認定は
保健所判断で仕方ないのかなと思いました。
しかし厚労省からの事務連絡は都へも宛てているわけで、
 

さすがの氷のゆりこでも、都の施設や大規模イベントに関しては都が判断すべきでは?
判断する立場にいないなら、公表の際はっきりそう述べるべきでは??

 
と思ったのは私だけでしょうか…

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