都福祉保健局には「クラスター」の定義が分かる文書無し(不存在)

 
先日、「感染症対策部」「東京iCDC(東京感染症対策センター)」を担当する東京都福祉保健局の方と
電話でやりとりした際、(え!?まじですか…)と絶句してしまった案件の決定通知が届きました。​

 2020/01/02追記:
 10月に設立した東京iCDCは都福祉保健局担当でなく、また別の機関との事でした。(福祉保健局からのヒアリングより)

 
豊洲市場感染拡大を都が放置する様が、人の道外れた虐待にしか見えなくなってきたので、東京の
台所で経済面等の複雑な事情あったとしても、一刻も早くクラスター認定して集中対策すべきでは?
てかそもそもクラスターて何よ?どうやって判定してんの?と思い

東京都における「クラスター」の定義(特に科学的根拠)
が分かる一切の文書。という請求をしたところ、
出てきた結果はこちら。

 

...不存在。

 
……本当に驚愕しました。なぜなら(知識が乏しく浅薄な例えで申し訳ありませんが)てっきり
『この範囲やこの面積で、この期間内に、この実効再生産数やこの陽性率叩き出したら、
問答無用でクラスター!』みたいな最低限の目安くらいあるものとばかり思っていて。と、同時に

 

ライブハウスや夜の街を散々クラスターの巣窟呼ばわりしてたけど、
あれどうやって決めてたの?

 

政治家・行政・御用専門家らと蜜月な業界・企業で集団感染発生しても、
損失恐れてクラスター認定せず、など忖度スルー可能ですよね??

 

豊洲市場のような都管轄の施設では
一切クラスターと認めない、とかもできちゃいますよね???

 
…といった数々の疑念や怒りが頭の中を渦巻いて。

 
その後ネットで調べたところ、
厚労省対策推進本部が各自治体と関係各機関へ送ったクラスター目安(2020/2/26付とかなり前)
見付かったのですが
 

「集団発生とは、当面の間接触歴等が明らかとなる5人程度の発生を目安とする」
...アバウト過ぎやしませんか???

 
この件、必殺開示人の先輩方にご相談したところ、他に文書が存在するとすれば、
国なら内閣官房副長官補・事態対処危機管理担当、東京都なら総務局総合防災部
(東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を担当)、とのアドバイスいただき、
現在その2カ所+念のため厚労省にも請求中です。
あと分析のプロさんから各自治体によって違いありそう、との情報いただき、都福祉保健局の方も
電話口でそんなニュアンスでしたので、ちゃんとした首長の自治体ではちゃんとした定義や基準あるのかもしれません。
気になる方はぜひお住いの自治体へ開示請求を。
 
では結果出ましたらまたご報告いたします。

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